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時効期間が経過している

最後の取り引きから時効期間が経過しているか。時効期間については、5年以上または10年以上で、どこから借りているかによって時効期間が違います。時効期間を迎えていないのに時効の援用の手続きをしてしまうと、督促が再開されてしまうなど困ったことになるので注意が必要です。

裁判を起こされていない

金融業者から裁判を起こされていないかどうか。もし裁判所から借金に関する書類が届いていたら別の対応が必要です。裁判所からの通知はだいたい「支払督促申立書」と「訴状」のどちらかですが、通知の内容によって対応も異なります。また、裁判所からの通知は必ず対応が必要です。

借金があることを認めていない

金融業者と返済に関する話や約束をしていないなど、借金があることを認めていないことになります。注意したいのは突然返済の請求がきたときに「まってほしい」と連絡したり、少額でも返済してしまうと借金を認めていることになってしまいますので、慎重に行動することが重要です。

消滅時効の援用ができると判断できた場合は、すぐに手続きの準備に入ります。借金が消滅する条件を満たしているのにもかかわらず時効の援用の手続きを行わなかった場合、借金はなくなりません。消滅時効の要件を満たしているのであれば、確実に書類での手続きをして借金をゼロにできるよう、迅速に行動いたします。

当事務所は関西エリアにございますが、消滅時効の援用は書類のお手続きのみで完了できるため、お住まいの地域や金融業者の所在地が東京や神奈川・埼玉・千葉などの関東地方であっても対応可能です。もちろん、関東地方以外でも日本全国すべての地域で対応可能ですので、ぜひご相談ください。

借金をしたら返すのは当たり前だけど先立つものがない…真面目な方ほど、おひとりで思い悩み、抱えこんでしまいます。しかし、遅延損害金だけで100万円を超えるようなケースでは、それをなんとか抑えることができるのであれば、できることはすべてすることが状況を改善させる手だてとなります。